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かながわ 未病女子応援団

インタビュー記事「若い女性につたえたいこと」vol.1

子育て、少子化担当の内閣官房参与として活躍され、
「かながわ未病女子応援団」の特別顧問である吉村先生に、
「若い女性に伝えたいこと」をテーマにお話を伺ってきました。

吉村やすのり 先生
一般社団法人 吉村やすのり
生命の環境研究所 ホームページ

01

本日は、お忙しいところお時間いただき、誠にありがとうございます。
「若い女性へ伝えたいこと」をテーマにお伺いさせていただきます。
まず、日本では女性の社会参加に伴い女性の晩婚化・出産の高齢化により少子化が進んでおります。こういった傾向をどのようにお考えでしょうか。

こういった問題は日本特有のものです。ヨーロッパなどでは、日本と異なり、女性は働きながら子育てができ、また結婚しなくても女性1人で子育てできる環境が整っています。日本はまだまだ子育てしながら働くことが難しく、シングルで育てることが非常に大変な環境といえます。こういった環境の改善には「国の支援」が必要となります。

日本の「国の支援」は、まだまだの状態です。国は、「希望出生率1.8」の数字を掲げていますが、なかなか実現しそうにありません。女性活躍や待機児童対策も大切ですが、これらの問題は少子化対策の一丁目一番地です。
少子化危機を克服した諸国はGDPの3~4%を子育てに費やしていますが、日本は1.4%程度費やしているのみです。今の日本は若い世代にもっとお金を使うべきです。それは児童手当のような現金支給でも良いと思いますが、養育費や小中学校までの教育の無料化も有効であると考えます。
若い人たちが安心して子どもを産める環境作りが急務です。経済・安全保障など様々な課題がありますが、少子化対策こそがわが国にとって最も大きな課題であると考えております。

また、今の日本には「2人目の壁」があります。この壁の打開には「社会(政策)」「企業」「男性」の3つが重要になります。このうち「社会」は既にお話したとおり経済的支援です。最も取組みが進んでいるのは「企業」であり、今では会社内に託児所を設けるなど、企業の意識が変わってきています。
しかし、「男性」の部分では、根強く「性別役割意識」が残っています。約40%の男性が結婚したら女性に仕事を辞めてほしいと考えており、約30%の女性が子育ては自分の役割と考えています。これは違います。男性がもっと子育てに関わるべきです。「子育て」は人生の中で最も素晴らしい経験であり、体験しないことは残念でなりません。そして男性には、女性にとって最大のストレスでもある「出産」の大変さを知って欲しいと思います。男性の意識も変わることを期待します。

02

先生のご指摘のとおり、今の日本の女性は出産適齢期に出産し子育てするのが難しい状況です。
産婦人科医のお立場から、出産適齢期を過ぎても元気に出産するための何かアドバイスなどはあるでしょうか。

日本の周産期医療は世界の中ではトップレベルです。日本では、高齢になっても世界に比べれば安心して出産することができます。ただ年を重ねていくごとにリスクが上がること、出産適齢期があることを理解すべきです。

そのためには「教育」が何よりも大切です。日本の生殖にかかわる教育は、諸外国に比べて遅れています。身体の仕組み、男女の違い、妊娠の仕組みをもっと学習し、若い時から正しい知識を身につける必要があります。精子は新しく作られていますが、卵子は生まれてから作られることなく、減り続けています。こういった知識は女性だけでなく、男性も理解することが大切です。そのためには、学校での生殖に関する教育がいっそう重要になります。

「高齢になるとリスクが増すので、適齢期の出産期が好ましい」との考えが、「女性に産め」と強要していると考え、性的差別だという人がいますが、間違っていると思います。全ての人が出産すべきと言っているわけでは決してありません。あくまで自由の意思が尊重されるべきであり、出産、子育てしたい!と思う人が、安心して出産、子育てできる環境作りが大切であると考えています。

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